「成年後見制度」は認知症の高齢者など判断能力の低下した方の意思を尊重し、その権利を守るための制度です。契約するためには判断能力が必要ですが、判断能力が衰えてしまった方は、適切な契約を結ぶことができず、かえって悪徳業者に騙されて契約するなど、消費者被害を受けることもあります。成年後見制度は、家庭裁判所から選任された成年後見人が家裁の監督の下、高齢者などの権利を擁護するという制度なのです。
弁護士がサポートできる業務の一つがこの成年後見開始の申し立てについてのサポートです。
この申立手続については、必要な書類が複数あり煩雑であるため、ぜひ当事務所にご相談ください。
また申立の際に、申立てを依頼した弁護士を後見人候補者とすることもできます。必ず候補者がそのまま後見人となるというわけではありませんが、とくに親族の対立もなく候補者が後見人となることが想定されるという場合、弁護士を後見人とするという選択肢もぜひ考えて頂きたいと思います。弁護士を後見人とすることによって、ご本人に関わる様々な問題について幅広く、深く、ご本人のために活動することが可能となります。
後見報酬については、裁判所が判断いたします。後見人等が通常の後見業務を行った場合の後見報酬は月額2万円~6万円程度とされておりますが、金額については裁判所にお問い合わせください。
カードローンなどを違法な金利で行っていた場合は、法定金利に照らし合わせ、その差額を取り戻すことができます。長期間キャッシングの返済を続けている方は、過払金が発生している可能性がございますので、お心当たりのある方は気軽にご相談ください。
また、多重債務でお悩みの方は「自己破産」という方法もあります。自己破産に対してマイナスのイメージを持つ方もいるとおもいますが、決してそのようなことは有りません。今後の人生を前向きに生きていただくべく、多重債務で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度が自己破産なのです。
自宅を残したい、車を手放したくない、保証人に迷惑を掛けたくないという方には、個人再生手続や任意整理といった方法もございます。まずは当事務所にご相談下さい。